新型コロナで働き方はどう変わった? 帝国データが上場企業への調査結果を発表!

新型コロナがもたらした企業への影響とは?

毎日のように、世界中で報道され感染者数が増え続けている新型コロナウイルスですが、実際に感染された方や医療機関だけではなく、企業活動全般にも大きな影響を及ぼしつつあるようです。

感染症対策のための自粛によって、飲食店や観光業など大きな売上減となっている中小事業者が次々と増えてきており、政府は企業倒産リスクを回避するため、無担保・無利子の融資を行うなどの対策を取っています。

また、大企業においても、大規模イベントの中止によって数億円単位の損失となったり、万が一、感染者が出た場合に、事業活動が滞るリスクや、企業のブランド・評判が毀損するリスクを避けるため、出勤を全面的に禁止し在宅ワークのみとする会社も増えてきました。

日本国内だけではなく、全世界的に感染者が拡大する現状では、この状態がいつまで続くかの見通しがつかず、企業も様々な対策を迫られています。帝国データバンクが、新型コロナウイルスに関連する影響や対応等について上場企業を対象とした調査結果を公表しましたので、実態がどうなっているのか、早速チェックしてみましょう。

実際に影響を受けている上場企業は1000社以上! 今後の対応は?

【新型コロナウイルス感染症による影響と対応】

 

3月25日に東京都小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」として不要不急の外出自粛を要請して以降、在宅勤務やテレワークの導入、休業・営業時間短縮などを行う企業が急増しています。これを受け、3月27日に、新型コロナウイルスによる影響と対応を開示し上場企業は100社を超えました。これまでこれらの情報を発表した上場企業を合計すると、帝国データバンクが3月31日に調査結果を公表した時点で1,042社となっています。

実際に、業績へのマイナス影響があると回答した上場企業は435社で、そのうち、影響が確定したのは195社となっています。これらの企業の損失金額を合計すると1兆円を超える見通しとなっており、大きな影響があることが窺えます。例えば、チケット販売サイトで有名な「ぴあ」は、イベント中止が相次いだことから、払い戻し手数料などで利益が圧迫され、前年同月比で純利益が9割も減少する状況に陥っています。

また、テレワークや時差出勤など働き方を変更した上場企業は269社となり、多くの企業が積極的に取り組んでいるようです。より長期的な視点でオフィスへ出勤するという習慣そのものを変えようとする動きもあったり、東京などの都心に本社を多く大手企業の中には社員や取引先含め一切の会社出入り禁止とするケースもあります。

他にも、製造業における工場稼働の停止や、海外出張の禁止、店舗の営業時間短縮など、あらゆる業種で影響が出始めており、私たちの働き方を強制的に変える力が働いている状況です。また、売上減少によって、雇用や給与にも影響が出てくるのではないかと懸念されています。

このような時、正確な情報を確認したり、状況に応じて仕事に関する様々な選択肢を見直すことは非常に重要です。また、突然の事態に慌てずに、冷静に状況を見極める胆力が求められます。信頼できる情報源をもとに、今後の対策について考えてみましょう。

国内最大の企業信用調査会社である帝国データバンクでは、新型コロナウイルスによる企業の影響について、最新情報を発信しています。ご興味ある方は、一度サイトを覗いてみてはいかがでしょうか。

参考情報

新型コロナの影響・対応、上場1,000社超に 東京都の外出自粛要請も増加要因
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000043465.html

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