働き方改革の効果を実感したのは半数以下!?「働き方改革の実態調査2020」の調査結果!

働き方改革とは?

現在私たちのような社会人の働き方が、夫婦共働き、育児や介護との両立など時代と共に多様化していると思います。時代に即したニーズに応えるべく、政府主導で講じられたのが「働き方改革」です。

2018年6月に働き方改革関連法が可決されたことで、企業も「働き方改革」の実現に向けて取り組み始めています。

最新の企業の働き方改革の取り組みについて、チェックしてみましょう。

働き方改革の取り組み状況

デロイト トーマツ グループ(本社:東京都千代田区 CEO:永田高士)は、「働き方改革の実態調査2020」を実施しました。
本調査は企業を対象に実施し、企業の取り組みや組織風土を調査しています。

2020年に働き方改革に着手した企業は89%。「既に働き方改革を実施した」と回答した企業が20%なので、上昇基調のようですね。

しかし、働き方改革の効果を実感している企業は半分程度でした。働き方改革の成果はこれからのようです。

働き方改革の目的

一番多かった目的は、「従業員満足度の向上・リテンション」(88%)でした。

人材不足を背景に、従業員側の目線で取り組んでいることは嬉しいですね。

働き方改革の施策

施策で最も多いのは、「長時間労働の是正」(95%)でした。多くの企業が「長時間労働の是正」に取り組んでいますね。

上位にランクインしていないのでグラフにはありませんが、「副業・兼業の推奨」(14%)が昨年から12ポイント増加しているので、今後は柔軟な働き方ができる施策が増えていきそうです。

働き方改革の施策の効果

働き方改革の目的別の効果には差異が生じています。

「コンプライアンス対応」は80%ですが、施策の目的で上位だった「従業員満足度の向上・リテンション」は61%、「多様な人材の維持獲得、D&I促進」は54%、「採用競争力強化」は48%となっています。重視している目的でも高い数値にはならないようですね。

本調査を通して、企業は人材確保に向けた施策に注力していることが分かりました。

しかし、職種や社員規模、社風などは企業ごとに異なります。自社に必要な施策をきちんと見極めながら最適な取り組みを検討してみましょう。

本調査は、2013年より日本企業を対象に実施しているので、各年度ごとの働き方改革が気になる方は、過去のデロイト トーマツ グループの調査結果をチェックしてみてください。

参考情報

【参照元記事URL】
デロイト トーマツ グループ、「働き方改革の実態調査2020」の結果を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000000202.html

【デロイト トーマツ グループについて】
公式サイト:https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/consulting.html

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