ボーナスをもらってから転職したい方へ｜退職を伝える時期と損をしない転職スケジュール

転職の進め方によっては、もらえるはずのボーナスを受け取れないこともあります。この記事では、ボーナスをしっかり受け取って転職したい方に向けて、次のことを解説します。

ボーナスの金額は、家計や貯金の計画にかかわる大切なお金です。2026年の夏のボーナスは、支給した事業所での1人あたりの平均が44万8,765円（前年比5.3％増）でした（厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年9月分結果速報等」2026年11月、事業所規模5人以上）。

退職を伝えるのは「ボーナスの支給後」が基本

ボーナスを確実に受け取りたいなら、支給日のあとに退職の意思を伝えるのが基本です。

民間企業のボーナスは、法律で支給が決められているものではありません。支給の有無や金額は、会社の就業規則（賃金規程）や業績、本人の評価をもとに決まります。

そのため、支給前に退職を伝えると、査定に影響するのではと心配する人もいます。また、評価や業績で決まるボーナスは、減額の理由がはっきりしないことも多く、あとから納得のいく説明を求めるのは難しいのが実情です。

編集部

退職の意思は、ボーナスを受け取るまでは社内の人にも話さないでおくと安心です。

就業規則で確かめたい3つのこと

転職を考え始めたら、まず今の会社の就業規則や賃金規程の「賞与」の項目を確かめましょう。

1．査定期間（算定期間）

ボーナスは、多くの会社で半年ごとの査定期間の働きをもとに決まります。たとえば「10月〜3月の働きで夏のボーナス」「4月〜9月の働きで冬のボーナス」などです。期間の区切り方は会社によって違います。

年2回ではなく、四半期ごとに査定する会社や、決算の結果に応じて支給する会社（決算賞与）もあります。

2．支給日在籍要件

就業規則に「支給日に在籍している人に支給する」という決まり（支給日在籍要件）がある会社も少なくありません。この場合、査定期間にしっかり働いていても、支給日の前に退職するとボーナスを受け取れないことがあります。

3．退職予定者の扱い

会社によっては、支給日に在籍していても「退職が決まっている人は減額する」などの決まりがあることもあります。このような会社では、支給日のあとに退職を伝えるのがより安心です。

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ボーナスで損をしない転職スケジュールの例

ボーナスの支給直後にすぐ辞めると、引き継ぎの時間が足りず、周りから「ボーナスのもらい逃げ」と思われてしまうこともあります。気持ちよく辞めるためには、支給後に退職を伝え、引き継ぎの期間をしっかりとることが大切です。

夏のボーナスを受け取ってから転職する場合の流れは、たとえば次のとおりです。

転職活動は、書類選考から内定まで数か月かかることもあります。ボーナスの時期から逆算して、早めに動き始めるとスケジュールに余裕をもてます。

内定から入社までは1〜2か月が目安

在職中に転職活動をする場合、内定から入社までは1〜2か月ほどで調整することが多く、長くても3か月程度が目安です。会社やポジションによって違うので、内定が出たら早めに相談しましょう。

転職先には、無理のないスケジュールで「確実に入社できる日」を伝えることが大切です。「ボーナスをもらうまで待ってください」と理由をそのまま伝えるより、「引き継ぎに〇か月ほどかかるため、〇月〇日に入社できます」と伝えるほうが、印象がよくなります。

編集部

法律上は、期間の定めのない雇用なら退職を申し出てから2週間で辞められます（民法第627条）。ただ、引き継ぎを考えると、就業規則の決まりに沿って1か月以上前に伝えるのが一般的です。

転職先のボーナスの査定期間も調べておく

今の会社のボーナスだけでなく、転職先の次のボーナスがいつ、どの期間の働きで決まるかも大切です。

たとえば、転職先の冬のボーナスの査定期間が「4月〜9月」の場合、3月に入社すれば査定期間をまるごと在籍できます。一方、7月に入社すると、査定期間のうち3か月分しか在籍できません。会社によっては、入社1年目は一部だけの支給だったり、試用期間中は対象外だったりすることもあります。

今の会社のボーナスを受け取るために入社を遅らせた結果、転職先のボーナスが減る、もしくは出ないということも起こりえます。今の会社と転職先、両方のボーナスを比べて、トータルで損の少ないタイミングを選びましょう。

求人票の「賞与あり（業績による）」の意味は、こちらの記事でくわしく紹介しています。

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まとめ｜ボーナスのことは転職エージェントに確認してもらうのも手

とはいえ、これから入社する会社にボーナスのことを細かく聞くのは、気がひけるものです。そんなときは、転職エージェントを通して賞与の実績や条件を確かめてもらう方法もあります。入社日の調整を代わりに進めてもらえることも多いので、スケジュールに不安がある方は相談してみましょう。