Unipos株式会社がジョブ型雇用に関する意識調査結果を発表！人事や働き方はどう変わる？

ジョブ型雇用って何？

このサイトでは、政府が推進する「働き方改革」のもと、どのように企業の人事採用制度に変化が出てきているか、また、人々の働き方がどのように多様化してきているかをお伝えしてきましたが、今回は「ジョブ型雇用」に関する最新情報をお届けします。

日本では大手企業を中心に徐々に導入が進んできた「ジョブ型雇用」ですが、一般的な認知度はまだまだ高くないようです。ジョブ型雇用とは、「仕事に人をつける雇用形態」のことです。より具体的には、採用募集段階で仕事内容や待遇が非常に細かく決まっており、その仕事をやりたい人を募集して、採用後もその内容に基づいた仕事内容だけを担当する雇用の形態のことを言います。

ジョブ型雇用は欧米では一般的な雇用形態で、先述した「予め決まっている仕事内容・勤務地・給与等」を「ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）」と呼ばれる書類で、非常に明確に提示されます。

一方、これまで日本型雇用と呼ばれてきた日本企業の採用方法は、ジョブ型雇用に対して「メンバーシップ型雇用」と呼ばれ、「人に仕事をつける」つまり会社への就職自体が採用の目的であり、採用された後は、会社の様々な要望に応えて柔軟に仕事内容を変えていくモデルでした。そのため、例えば、事務職を希望して入社したのに営業部に配属された、という話を身近で聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

今、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に切り替えようとする動きが、日本の大手企業の中で加速していきます。この流れが大きくなっていくと、読者の皆さんの仕事内容も、働いている企業の都合ではなく、自らが応募したジョブの内容に応じて決まってくるようになるかもしれません。

Unipos社が、このジョブ型雇用の実態についてアンケート調査をした結果を発表しましたので、早速チェックしてみましょう。

ジョブ型雇用への移行を検討している経営者は72%！今後のトレンドは？

経営者・事業責任者へのアンケート調査結果

Unipos社のアンケート調査によりますと、「2020年4月の同一労働同一賃金の施行に伴い、ジョブ型雇用への移行に向けた制度について、整備や議論を進めていますか？」と聞いたところ、72％の経営者・事業責任者がすでに整備し始めていると回答した、ということです。

また、ジョブ型雇用への移行に伴い、何が課題として懸念されるかという質問に対しては、「会社の良い企業風土や一体感が失われる」「契約内容（賃金）以外の貢献が減ってしまう」といった回答が多く寄せられました。

ジョブ型雇用に基づいた採用を進めると、プロフェッショナルとしての職業能力は期待できる分、ビジネスライクに「ジョブ・ディスクリプション」の仕事内容だけを淡々とこなし、「会社のために賃金以上の働きをしよう」「会社の中でチームを強化しよう」といったモチベーションが下がってしまうのではないか、という懸念があるようです。

一般社員へのアンケート調査結果

同アンケート調査にて、一般社員向けに「会社に大切にされていると感じますか？」という質問をしたところ、大切にされていないと感じる方が過半数を超えた、ということです。

また、会社に大切にされていると感じる時はどのような時か、という質問に対しては「成果をあげた仕事について感謝された時」「ちょっとした貢献にも周いから過程、努力を認められた時」という回答が多く寄せられ、待遇の改善だけではなく、きちんと自らの働きが評価・承認されることを重視している方が多いことが明確になっています。

今後、ますますトレンドになっていくジョブ型雇用ですが、プロフェッショナルな職業能力と会社への帰属意識をどのように両立するか、という点が企業にとって大きな課題となっていきます。働く私たち一人一人も、「会社で仕事に就く、就社」ではなく「専門的な職業に就く、就職」という意識の切り替えをしながら、同時に自分にとって働きやすい職場とはどのようなところか、ということも合わせて考えていく必要があるでしょう。

今回ご紹介したアンケート調査を実施しているUnipos社では、これからの時代に必要な組織づくり・チームづくりに関するWebメディアも運営しています。ご興味ある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。