コロナが転職活動に与える5つの影響とは？コロナの影響を受けない業界もご紹介

上記のような疑問、不安をお持ちではないでしょうか。

この記事では、下記の2つについて紹介していきます。

記事を読むことで、現在の転職市場がどういう状況にあるかを理解することができます。

転職を考えている方であれば、状況に合った活動をすることができ、このような状況でも内定を獲得することが可能です。

コロナによる転職市場への影響5選

コロナにより、転職市場にも色々な変化が表れています。

以下では今、日本で起きているコロナの影響を5つピックアップし、ご紹介していきます。

リストラや派遣切りが多くなっている

コロナの影響により、リストラや派遣切りが企業の間で増えてきています。

具体的にどのような状況なのでしょうか。
以下にて、リストラや派遣切りの事例を一部見ていきます。

【事例1．ロイヤルリムジンで600名を解雇】
タクシー会社『ロイヤルリムジン』が、グループ会社の従業員約600名を解雇したことがニュースで報じられました。
会社側は、「社員に失業保険を給付させるためである」と会見で説明していましたが、「そもそも再雇用前提の退職勧告は法的に問題である」という指摘が相次いでいます。

【事例2．ハウステンボスで数十名が契約打ち切り】
長崎県の人気テーマパーク『ハウステンボス』では、場内で働く派遣社員数十人の契約が一斉に打ち切られています。
人員削減の対象となりやすい非正規雇用労働者は、コロナによる影響を受けやすいことを表したニュースです。特に、テーマパークのようなな「三密」が生まれやすい職場は失業のリスクが高くなっています。

【事例3．北海道では260人もの解雇事例】
北海道労働局によると、コロナの影響を受けた飲食や宿泊業を中心に、およそ260人が解雇されたという報告がされています。260人という数字は4月10日までの期間に計上されたものであるため現状、さらに解雇が増えているものだと予想されます。

以上の事例はたくさんあるうちの一部です。
コロナの影響により倒産した会社が100社を超えているということもあるため、すでに数千人以上の解雇者がいるものだと考えられます。

特に、旅行業やサービス業は直接的打撃を受けており、この影響はすぐに収まるものではないことが容易に想像できます。

さらに、事例で紹介したようなリストラ・派遣切りなどの雇止めが今後も続くようであれば、有効求人倍率の低下にも大きな影響を及ぼします。

また、選考の中断や内定が取り消しされるケースも報告されています。

実際、厚生労働省の調べでは、内定取り消しは宿泊業・飲食業で最も多く報告されているとのことです。
進んでいた採用選考が中断されるケースも少なくなく、就職できずに路頭に迷う人も日に日に多くなっています。

（参考：厚生労働省『一般職業紹介状況（令和2年2月分）』）

一方で、積極的に採用活動する企業も

多くの企業が採用を控える動きを見せる一方で、積極的に採用活動を行い、人材確保に注力している企業もあります。

たとえば、積極的な採用活動を行っているのは下記のような企業です。

上記のような企業では、なるべく早く人材を確保しようと、採用活動に力を入れている傾向があります。

コロナの影響により、薬剤師の求人が高騰したことが先日のニュースでも大々的に取り上げられていたように、一部の職業では需要が上がっています。

後述しますが、IT業界も需要が上がっている業界の一つです。

需要の上がっている業界や職種を狙い撃ちすることで、本来の転職活動よりもスムーズに進む可能性もあります。

具体的にどのような業界・業種が狙い目であるかが気になる方は、転職市場を熟知している転職エージェントに聞いてみるとよいです。

求人数は4ヶ月連続で減少傾向

求人倍率だけでなく、有効求人数の数そのものも4ヵ月連続で減少しています。

（参考：厚生労働省『一般職業紹介状況（令和2年2月分）』）

求人数が減少しているのは、感染防止のための経済活動自粛により、業界や業種を問わず、多くの企業・店舗が売上の大幅な減少に直面し、事業規模の縮小を余儀なくされているためです。

事業規模が縮小することで経営の見通しが立たなくなりますから、企業は人員コストを削減するために、新たな採用活動を控える動きにでます。

したがって、現在のようにコロナ終息に目途が立たない状況が続く場合、有効求人倍率は今後も下降の一途をたどることになります。

オンライン面接が急増している

コロナが流行し、対面での面接は感染リスクが少なからずあることから、オンライン面接を実施する企業が急増しています。

オンライン面接が急増している理由は下記の通りです。

オフィスでの感染リスクもありますが、オフィスに行くまでの間に感染するリスクも可能性もあるため、オンライン面接は非常に有効な手段であるといえます。

しかし一方で、オンライン面接にはいくつかのデメリットがあります。
下記をご覧ください。

上記のようなデメリットがあります。

特に、相手の雰囲気を判断しづらいことは採用にあたって大きな障害となるため、オンライン面接すらも控える企業があるほどです。
したがって、結果的に採用活動を自粛する企業が増え続けているという状況が生まれています。

有効求人倍率が3年半ぶりの低水準を記録

コロナは「転職市場の有効求人倍率を下げる」という直接的な猛威をふるっています。

実際に、厚生労働省が発表した有効求人倍率推移をみると、コロナの存在が確認された12月から、有効求人倍率が連続的に下落していることがわかります。

そして3月時点の有効求人倍率は、1.39倍の低水準を記録しました。

これは2016年9月以来、およそ3年半ぶりの数字です。いかにコロナが転職市場に悪影響を与えているかが分かります。

（参考:厚生労働省『一般職業紹介状況（令和2年2月分）』）

採用ニーズが落ちていないのはIT業界

IT業界は、コロナの影響を他業界に比べ受けづらい傾向にあります。

それは下記のような理由があるためです。

上記のように、IT業界は経営が破綻するリスクが少ないため、コロナショックの状況下でも採用活動を進めやすくなっているのです。

先ほども紹介した「zoom」「Skype」などを用いたオンライン面接を実施する企業は、IT業界を中心に増えてきています。

もし、あなたにIT業界に転職したいという気持ちがあるのであれば、今すぐにでも行動にうつすべきです。

IT業界へ転職することで、情勢に影響されることなく、安定した生活を送ることができます。
コロナの影響は今後いつまで続くかは分かりません。だからこそ、今から動いておくことが大切なのです。

まとめ

この記事では、コロナが転職市場にどのような影響を与えているのかを紹介してきました。
そして、コロナの影響は転職市場に様々な影響をもたらしていることが分かっていただけたと思います。

様々な業界が悪影響を受ける中、IT業界の傷は浅く、むしろ採用ニーズが上がっているという現状です。

数か月、数年経ってコロナが収まったとしても、またいつ外部的な要因で仕事ができなくなるかは分かりません。それは地震かもしれませんし、同じような外来のウイルスによるのかもしれません。

今こそ、この緊急事態の教訓から学び、社会情勢の影響に左右されにくいIT業界の転職を考えてみてはいかがでしょうか。