コロナでボーナスなしは本当？2020年の実績といまの支給状況、ボーナスが安定しやすい仕事選び

この記事は、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年5月に公開し、2026年11月に最新の統計をもとに書き直しました。

コロナ1年目、2020年のボーナスはどうだった？

2020年の春は、緊急事態宣言で多くの店や会社が営業を自粛し、「今年のボーナスは大きく減るのでは」と心配されました。

実際の2020年夏のボーナスは、次のような結果でした。

支給した会社だけで見ると、平均額はほぼ前年並みでした。一方で、ボーナスを支給した事業所で働く人の割合は下がっています。つまり「ボーナスが出なかった」という人が増え、全体で見ると平均額は下がったことになります。

ボーナスの査定は、多くの会社で半年ほど前までの業績や働きをもとに決まります。業績の悪化は、少し遅れてボーナスに表れることもあります。

編集部

「ボーナスなし」は、一部の人にとっては実際に起きたことでした。ボーナスは会社の業績に左右されやすいお金だということがわかります。

ボーナスには法律上の支給義務がない

民間企業のボーナス（賞与）は、毎月の給料と違って、法律で支給が義務づけられているものではありません。払うかどうか、いくら払うかは、会社の就業規則（賃金規程）や業績によって決まります。

そのため、景気が悪くなったり、会社の業績が落ちたりすると、ボーナスが減ったり、出なかったりすることがあります。

関連記事賞与（ボーナス）「業績による」はもらえる？記載の意味と入社前に確認すること

いまのボーナスはどうなっている？

最新の2026年夏のボーナスは、支給した事業所での1人あたりの平均が44万8,765円で、前年より5.3％増えました（厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年9月分結果速報等」2026年11月、事業所規模5人以上）。

ただし、ボーナスを支給した事業所の割合は74.0％です。およそ4分の1の事業所は、夏のボーナスを支給していません。

業種によって大きな差がある

ボーナスの支給状況は、業種によって大きく違います。

飲食サービス業等では、ボーナスを支給した事業所は約半分にとどまります。一方、IT業界にあたる情報通信業は、平均額も支給した事業所の割合も、全体を上回っています。

関連記事冬のボーナスはいつもらえる？支給時期と平均額、ボーナス前後の転職のコツ

景気に左右されにくい会社・職種の選び方

コロナ禍のように、景気が急に悪くなることは、これからも起こるかもしれません。ボーナスを含めた収入の安定を重視したいなら、次の点を意識して仕事を選びましょう。

1．賞与の実績を確かめる

求人票では「賞与あり」だけでなく、「年2回」「昨年度実績〇か月分」など具体的に書かれているかを確かめましょう。「業績による」とだけ書かれている場合は、面接などで過去の実績を聞いておくと安心です。

2．業界の特徴を知っておく

外出の自粛などで売上が大きく変わりやすい業界もあれば、比較的影響を受けにくい業界もあります。先ほどの統計のように、業種によってボーナスの水準や支給される割合にも差があります。

IT業界は、コロナ禍をきっかけにテレワークやオンラインのサービスが広がり、注目が集まった業界のひとつです。いまも人材が足りておらず、DXに取り組む日本企業のうち85.1％が、DXを進める人材の「量」が不足していると答えています（IPA「DX動向2025」2025年）。

ただし、IT業界でも会社によって業績やボーナスは大きく違います。業界の平均だけで判断せず、応募先ごとの条件を確かめることが大切です。

3．どこでも通用するスキルを身につける

パソコンやITの知識など、ほかの会社でも通用するスキルがあれば、今の会社の業績が悪くなったときにも次の選択肢を持てます。

IT業界には、エンジニアだけでなく、ITサポート事務やヘルプデスクなど、未経験から始めやすい仕事もあります。仕事をしながらITの知識が身につくのも魅力です。

関連記事ITサポート事務やテクニカルサポートに将来性がある？5つの理由とキャリアアップの道

まとめ

ボーナスが少ない、または出ないことに不安を感じているなら、賞与の実績や業界の特徴を確かめたうえで、転職を考えてみるのも一つの方法です。賞与の条件は求人票だけではわかりにくいこともあるので、転職エージェントを通して確かめてもらうと安心です。