その他更新最終更新日 公開日 2020.05.03
コロナが転職活動に与えた5つの影響とは？いまの転職市場とIT業界の状況も解説
コロナのとき、転職市場はどれくらい影響を受けたの？
この記事は、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた2020年5月に公開したものです。2026年11月に、当時の状況を厚生労働省の統計で確かめ直し、いまの転職市場の状況を書き足しました。
この記事でわかること
・コロナが転職市場に与えた5つの影響（2020年ごろ）
・2026年のいまの転職市場の状況
・IT業界が採用を続けやすかった理由と、転職活動のポイント
当時の経験は、景気や社会の変化に左右されにくい働き方を考えるヒントにもなります。
コロナが転職市場に与えた5つの影響
2020年春に感染が広がると、外出の自粛や営業時間の短縮などで、多くの会社の売上が大きく減りました。転職市場にも、さまざまな変化が表れました。
影響1：解雇や雇い止めが増えた
売上が減った会社では、解雇や、派遣・契約社員の雇い止めが増えました。とくに、旅行や飲食など、人と接する機会の多いサービス業は大きな打撃を受けました。
厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて集めた情報では、コロナに関連する解雇等見込み労働者数は、2023年3月3日時点の累積で14万3,833人にのぼりました（厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」）。
パートや派遣などの非正規雇用で働く人は、人員削減の対象になりやすく、影響を受けやすい立場でした。また、進んでいた選考が中断されたり、内定が取り消されたりするケースもありました。
影響2：一方で、採用を続けた会社もあった
多くの会社が採用を控える一方で、採用を続けたり、増やしたりした会社もありました。
・在宅勤務やオンラインサービスの広がりで仕事が増えたIT業界
・医療や物流など、コロナで需要が高まった分野
・もともと人手が足りていなかった業界
需要が高まっている業界や職種を選ぶことで、転職活動が進めやすくなる場合もありました。
影響3：求人が減った
先の見通しが立たなくなった会社は、人件費をおさえるために新しい採用を控えるようになりました。業界や職種を問わず、求人の数が減り、転職のハードルが上がりました。
影響4：オンライン面接（Web面接）が一気に広がった
対面での面接は感染のリスクがあるため、オンライン面接を取り入れる会社が急に増えました。
・会社に行かなくても面接を受けられる
・日程を調整しやすい
・遠くに住んでいる人や、仕事で忙しい人も受けやすい
一方で、当時は次のような戸惑いもありました。
・ビデオ会議ツールの準備や、安定した通信環境が必要
・対面と比べて、おたがいの雰囲気がつかみにくい
影響5：有効求人倍率が大きく下がった
仕事を探す人1人あたりに、求人が何件あるかを表すのが「有効求人倍率」です。
2020年3月の有効求人倍率は1.39倍と、前月から0.06ポイント下がりました（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和2年3月分及び令和元年度分）」）。その後も下がり続け、2020年の平均は1.18倍と、前年の1.60倍から0.42ポイント下がりました（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和2年12月分及び令和2年分）」）。
2026年のいまの転職市場
新型コロナは、2023年5月8日に感染症法上の位置づけが「5類」に変わり、社会や経済の活動はコロナ前に近い形に戻りました。いまの転職市場の様子を見てみましょう。
有効求人倍率は1倍を上回っている
2026年9月の有効求人倍率は1.19倍、正社員の有効求人倍率は1.01倍です（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」）。全体では、求人の数が仕事を探す人の数を上回っています。
ただし、職種によって差があります。たとえばハローワークの「一般事務」の有効求人倍率は0.29倍（令和7年度）で、仕事を探す人のほうがずっと多い状態です（厚生労働省 職業情報提供サイト「job tag 一般事務」）。人気の職種ほど、準備が大切です。
Web面接やテレワークは定着した
コロナをきっかけに広がったWeb面接は、いまも多くの会社で使われています。1回目の面接をWebで、最終面接を対面で行うなど、組み合わせる会社もあります。
テレワークも、業界によって定着の度合いが違います。雇用されて働く人のうちテレワークをしている人は全国で25.2％ですが、情報通信業では74.1％と、業種別でもっとも高くなっています（国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査」2026年）。
IT業界が採用を続けやすかった理由
IT業界は、コロナのときも、ほかの業界と比べて影響を受けにくい傾向がありました。理由として、次のようなことが挙げられます。
・在宅勤務（リモートワーク）に切りかえやすい仕事が多い
・在宅勤務やオンラインサービスの広がりで、ITの仕事の需要が増えた
・会社のデジタル化（DX）が進み、ITにくわしい人材が求められている
IT業界で働く人も増えています。情報通信業で働く人は2025年平均で302万人と、前年より10万人増えました（総務省「労働力調査（基本集計）2025年平均結果」2026年）。
もちろん、IT業界でも会社によって業績や働き方はさまざまです。「IT業界なら安心」と考えるのではなく、応募する会社ごとに、事業の内容や働き方を確かめることが大切です。
関連記事コロナでも需要がある仕事は？コロナ禍で強さが見えた業界・職種と転職のポイント
いま転職を考えるときのポイント
コロナの経験から学べるのは、社会の変化があっても働き続けられるよう、スキルと選択肢を持っておくことの大切さです。
転職活動のポイント
・Web面接に備え、カメラ・音声・通信環境を事前に確認しておく
・テレワークの有無や頻度など、働き方の条件も確認する
・人気の職種は応募が集まりやすいので、志望動機や応募書類をていねいに準備する
・IT業界の事務職（ITサポート事務）など、仕事をしながらITの知識が身につく仕事も視野に入れる
どの業界・職種が自分に合うか迷うときは、転職市場にくわしい転職エージェントに相談して、求人の状況を聞いてみるのもよいでしょう。
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まとめ
この記事のポイント
・2020年ごろ、コロナは「解雇・雇い止めの増加」「採用を続けた会社もあった」「求人の減少」「Web面接の広がり」「有効求人倍率の低下」という5つの影響を転職市場に与えた
・2026年9月の有効求人倍率は1.19倍。ただし一般事務など人気の職種は狭き門
・IT業界は在宅勤務に切りかえやすく、働く人も増えている
コロナが落ち着いたいまも、地震や新しい感染症など、外からの出来事で働き方が変わる可能性はあります。社会の変化に左右されにくいスキルを身につけられる仕事を、選択肢のひとつとして考えてみてはいかがでしょうか。
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