「働き方改革」が必要と言われている昨今。就職や転職の際にも労働条件や福利厚生を重視する方が増えつつあるようです。社員がより働きやすくなる環境作りに取り組む企業、いわゆる「ホワイト企業」であるかどうかは、会社説明や面接からでは見えづらいもの。
そんな方に朗報です！
ホワイト企業認定を展開する一般財団法人日本次世代企業普及機構が、「ホワイト企業アワード」を開催。第7回目となる今年度は全370社のエントリーから16社が選ばれました。その企業を部門別にご紹介します！合わせて、どのポイントが受賞につながったのかも見ていきましょう。
生産性向上部門
スワロー工業株式会社
https://www.swallow-k.co.jp/
働きがいNo.1企業を目指すための中期計画、人事制度、教育制度、業務改革、風土改革を、約半年という短期間で断行。社長の旗振りとそれに賛同してスピーディに実行した全社員の行動力がすばらしい。
株式会社フォーラス＆カンパニー
https://www.forus-and.co.jp/
人材の流動が激しい不動産業界にあって、自社の採用難に直面したことで大きく方針を転換。採用、定着、成長を促進する制度やツールによって進化。ホワイト化、成約率や業務効率の向上、離職率の低下を実現している。
健康経営部門
株式会社アートネイチャー
https://www.artnature.co.jp/
業界としての特性やその中での自社の立ち位置、採用市場の動向や営業戦略等も踏まえ計画的に健康経営を実践している点を鑑みると、バランスのとれた取り組みを実践している。
株式会社ラキール
https://www.lakeel.com/ja/index.html
企業としての方向性と将来を踏まえ、「人材」は最も必要なリソース。その人材に向けて「健診受診率100％かつ有所見者に対する事後措置実施率も100％」を徹底していることはすばらしい。
ダイバーシティ＆インクルージョン部門
株式会社アキュラホーム
https://www.aqura.co.jp/
時代や社会の変容とともに顧客からのニーズも様々なものになってきた中、「達人チーム」を作って多様なニーズに応えることができるプロの育成に注力。個人のこだわりや好みだけでなく、個々の特性に応じた提案をしている点を評価。
auフィナンシャルサービス株式会社
https://www.kddi-fs.com/corporate/
全社的にLGBTQへの理解促進に取り組む中で、実際に当事者を招いて体験談講和を実施。ジェンダー以外にも、障がい者社員のモチベーション向上に関する施策もしており、ダイバーシティ＆インクルージョンへ幅広く取り組んでいる点を評価。
■働きがい部門
株式会社ニット
https://knit-inc.com/
会社のポリシー（企業理念・ビジョン・バリュー）からブレない取り組みの内容を評価。自律型組織構築をテーマにしながら、働く環境の整備（業務改善・社内交流など）にも注力している点がすばらしい。
株式会社マケレボ
https://m-rev.co.jp/
従業員の様々な価値観やライフスタイルに合わせたアクションが圧倒的。社内周知や、社内外ブランディングの取り組みを強化している点も評価できる。
福利厚生部門
株式会社建新
https://www.kensin-inc.com/
「シングルマザーサポートでも神奈川NO.1を目指す」という方針で女性の活躍を推進する福利厚生施策を実施。従業員の幸福度向上につなげていることを評価。
コインチェック株式会社
https://corporate.coincheck.com/
在職している社員の平均年齢が34歳と、結婚や育児開始の時期と重なり、新たなライフステージを迎える方も多い中、妊娠や育児を支える制度作りでサポート。女性が働きやすい福利厚生を充実させている点を評価。
ワークライフバランス部門
株式会社ベーシック
https://basicinc.jp/
リモートワークが進む中、会社からの声が直接届きにくい状況にある。そんな中、同社は社内報の在り方を見直し、有効活用することで、購読率は90％超え。社内報という既存媒体を用いて制度浸透を図った点はすばらしい。
ヘンケルジャパン株式会社
https://www.henkel.co.jp/
社員のライフステージに合った働き方を提供するために、個々のニーズに沿った対応を実施。社員の積極的なチャレンジを迎合し、それに沿った働き方を提供することで魅力的な職場環境の整備を進めている。
サービス業界特別部門
株式会社ダイアナ
https://www.diana.co.jp/
取り組みの中でも浸透まで考えた工夫を感じたのが、それぞれのネーミング。「スライドワーク」「サイドワーク」「コミュニケーション支援金」という言い方にすることで、使う側の従業員が自ら主体的に選んでいるという意識を持ちやすくなっている。
株式会社フューチャーブレーン
https://www.future-brain.net/company/
サービス業界に共通した離職率の高さや、若手の育成という課題に対して、真正面から解決するための手法を様々な角度から打ち出している。アイデアで終わらせず、運用定着までを 実行している点は、他業界にも学びが多い。
学生部門
アイレット株式会社
https://www.iret.co.jp/
新卒新入社員オンボーディング・新卒3ヵ年育成指針をはじめ、新卒社員向けのサポートを手厚く行っている。学生にとって理想的な人材育成を実施している。
セントワークス株式会社
https://www.saint-works.com/
「必達ノー残業デー」、ワーク・ライフバランスについて話し合う「カエル会議」の実施等、従業員の声を活かした取り組みを多数行っている。
企業のさまざまな取り組みを知ろう
独自の制度を作り、社員の働きやすさにつなげる取り組みを行っている企業もあるようですね。こういった取り組みは徐々に増えてきているものの、直接企業に尋ねることが難しい場合は、エージェントなどを通じて聞いてみましょう。
